長野県議会 2022-10-05 令和 ４年 ９月定例会産業観光企業委員会−10月05日-01号
県では、県内の民間労働組合を対象に、新規の賃上げの要求妥結状況や一時金の調査なども行っているということなんですが、まずこの調査をどのように活用されているか、お尋ねしたいと思います。 ◎木下育夫 労働雇用課長 新規賃上げ要求妥結状況の調査でございます。この調査の活用方法につきましては、一報、二報、最終報と３回に分けて状況をお伝えする中で、企業の皆様には、状況を参考にしていただくというのがまず１点。
県では、県内の民間労働組合を対象に、新規の賃上げの要求妥結状況や一時金の調査なども行っているということなんですが、まずこの調査をどのように活用されているか、お尋ねしたいと思います。 ◎木下育夫 労働雇用課長 新規賃上げ要求妥結状況の調査でございます。この調査の活用方法につきましては、一報、二報、最終報と３回に分けて状況をお伝えする中で、企業の皆様には、状況を参考にしていただくというのがまず１点。
県の賃上げ・一時金要求・妥結状況調査は、各労政事務所を通じ、県内の民間労働組合に任意で調査をお願いしているところでございます。現在も、回答内容に疑義がある場合は、各労政事務所の担当者が直接企業に連絡をして聞き取るなど再調査を行っておりますが、地域振興局と連携して取り組んではおりません。
次に、２点目の賃上げおよび行労使会議についてでございますが、まず、賃上げにつきましては、県が民間労働組合を対象に実施しました春季賃上げ妥結状況調査によりますと、県内企業における賃上げ率は、平成24年から平成28年まで、毎年２％前後の継続的な増加傾向を示しているところでございます。
まず１点目、県民の暮らしの実態をどのように捉えているのかということについてでございますが、直近の県内の景気、これは一部に弱い動きがあるものの持ち直しつつある状況にございまして、雇用情勢も本県の有効求人倍率が昨年12月に1.26倍となりましたほか、県内の民間労働組合を対象に実施した平成28年の春季賃上げ妥結状況調査では1.90％の賃上げ率となるなど、社会経済状況は一定改善してきております。
このように、今回の減額調整措置については、不利益不遡及の原則に反するものとして民間労働組合からも厳しく批判されておるわけであります。
鳥取県内、連合という労働団体がありますけれども、民間労働組合が123加入をしていらっしゃいます。４月12日時点で90程度が、いわゆる春闘という賃上げの妥結をしていらっしゃる。ところが、その中でかなりな労働組合が賃上げゼロで妥結をしている。
次に、時間短縮についてでありますが、政府は、来年度を目途に年間1,800時間の時間短縮を、民間に先駆けて官庁など公務員が模範を示せと指導しておるのでありますが、企業や民間労働組合側はもろもろの問題もあり、来年は無理で、２年後を目指して、今諸準備が進められていると聞いておるわけであります。 すべての労働者に時短が行われることにより、それを想定した社会づくりを考えていくことが大切であると思います。
その中で民間労働組合が低廉な費用で入れるように取り組んでいきたいという構想を持っております。 ◯長谷川委員 その構想も含めてやはり組合の方とよく意思疎通をなさって実現していただきたいというふうな意見を持っておりますが、この件に関しては質問はこれで終わります。
11月21日に民間の労働組合が結集した全日本民間労働組合連合会、いわゆる連合と官公労働組合の大同団結によりまして、日本労働組合総連合会──新連合の結成大会が開催され、日本の労働運動史上最大の800万人を結集する一大ナショナルセンターが誕生いたしました。
全国民間労働組合連合会──連合が昨年６月から８月にかけて行いましたパートタイム労働に関する調査によりますと、連合の組織の中においても就労構造の多様化が進んでいることが示され、特に女性に著しく、調査対象事業所の女子雇用者23万5,000人強の中で、アルバイトを含むパートタイム労働者はその32.6％、７万6,261人を占めており、これは総務庁の就業構造基本調査における31.7％とほぼ同様であり、社会全体
全日本民間労働組合連合会──連合は、1990年、平成２年までに隔週週休２日制を確立し、1993年、平成５年までに完全週休２日制を確立、年間総労働時間を1,800時間とする新しい社会システムの形成に向けて取り組むこととしています。
さて次に、昨年の十一月二十日は、日本の労働運動史上画期的な、全日本民間労働組合連合会、すなわち連合が発足した日でありました。この連合は、従来の労働四団体が解散または解散の方向を打ち出し、全国六十二組織、五百五十五万人が結集した、民間労組の統一母体としての地歩を確立したものであり、今後は、政治的にも経済的にも、また労使関係にも大きなインパクトを与えることになるものと考えます。
執行について ２ 財政調整基金の活用について ３ 新設の四つの特定目的基金について 二、東京の都市づくりの基本について １ 住宅問題について ２ 臨海部副都心の開発計画について ３ 多摩地域の育成について ４ 調布飛行場跡地の利用について ５ その他 三、中小企業対策について １ 中小企業の振興策について ２ その他 四、全日本民間労働組合連合会
この制度はいまさら私が申し上げるまでもなく、民間労働組合に与えられている労働者としてのストライキ権を、同じ労働者でありながら公務員なるがゆえに与えない、いわゆるスト権を与えない代償として存在していることは御承知のとおりであります。
四号路線の建設促進に関する請願 一、第五〇六号 最低賃金制度に関する請願 一、第五一七号の一 放射四号線に歩道橋等の設置に関する請願 一、第九六号 北区西ヶ原町所在第三号線道路敷設に関し補値請求に関する陳情 一、第九九号 台東区三ノ輪町八九番地先に立体交差拡張工事にともなう都営高層住宅建設に関する陳情 一、第一三三号 旧中川埋立て等に関する陳情 一、第一三八号 板橋地区民間労働組合員
の建設に関する請願 一、第一六三号 都道第一四一号線の拡幅改修工事に関する請願 一、第一六五号 放射第一一号線道路の拡張に関する請願 一、第九六号 北区西ケ原町所在第三号線道路敷設に関し補償請求に関する陳情 一、第九九号 台東区三ノ輪町八九番地先に立体交差拡張工事にともなう都営高層住宅建設に関する陳情 一、第一三三号 旧中川埋立て等に関する陳情 一、第一三八号 板橋地区民間労働組合組合員
立体交差拡張工事にともなう都営高層住宅建設に関する陳情 一、第一〇〇号の一 荒川堤防の補強等に関する陳情 一、第二一〇号の一 東京港域および接続河川の浚渫に関する陳情 一、第一二二号 多摩共同作業所閉鎖反対に関する陳情 一、第一三三号 旧中川埋立て等に関する陳情 一、第一三四号 青梅市万年橋上流の復旧工事に関する陳情 一、第一三八号 板橋地区民間労働組合
第三一六〇号 立会川を暗きよにし、その上を児童公園等の利用に関する請願 一、第三一六一号 日雇事務補助事業就労者の年末手当支給に関する請願 一、第三一七〇号の三 江東区日曹橋、酒井橋以南地区出水対策ならびに道路舗装に関する請願 一、第一三三号 旧中川埋立て等に関する陳情 一、第一三四号 青梅市万年橋上流の復旧工事に関する陳情 一、第一三八号 板橋地区民間労働組合組合員
さらに、一般民間労働組合というものは、御指摘のとおり労働組合自体の健全な発展がまた産業の健全な発展につながるものでありますから、私は、組合運動も正常なものは大いに促進していかなければならないし、また促進していってけっこうである。